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平成21年台風9号災害に関する「災害復旧貸付」


平成21年台風9号災害に関する災害貸付制度のご紹介

 
鞄本政策金融公庫(国民生活事業及び中小企業事業)では、8月10日付けで、このたびの台風で被害を受けた兵庫県内に事業所を有する中小・小規模企業の方を対象に「災害復旧貸付」の取扱いを開始しました。その概要は次の通りです。
 
尚、当借入申込にあたっては、市町村長が発行する「罹災証明書」の添付が必要です。    
 

【日本政策金融公庫】

日本政策金融公庫の「災害復旧貸付」の概要
 
国民生活事業
中小企業事業
融資限度額
3千万円

*国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。
1億5千万円(別枠)
融資期間(うち措置期間)
10年以内(2年以内)
対象期間
利率
基準利率
*異例の災害の認定を受けた場合は、そのつど適用利率が定められます。
償還方法

元金均等分割払い(毎月払い、半年払い、年払い等)

担保・保証人
・保証人(原則として1名以上)
・融資内容により、担保(不動産、有価証券等)が必要な場合があります。
貸付窓口
鞄本政策金融公庫 姫路支店
国民生活事業(TEL079−225−0571)
鞄本政策金融公庫 神戸支店
中小企業事業(TEL078−362−5961)

* 

 次に、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、この災害の影響を受けた小規模企業共済契約者に対して、次の通りの「災害時貸付」が実施されています。

【小規模企業共済】


「小規模企業共済災害時貸付」の概要
 
国民生活事業
中小企業事業
貸付対象者
@50万円以上の貸付限度額を有する共済契約者3千万円
A災害救助法の適用される災害の被災区域内に事業所を有すること
B次の(1)又は(2)の要件に該当し、被災証明を商工会、商工会議所、中小企業団体中央会から受けていること
(1)被災区域内にある事業所又は主要な資産について全壊、流失、半壊、床上浸水 その他これらに準ずる損害を受けていること
2)当該災害の影響を受けた後、原則として1カ月間の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれること
貸付限度額
原則として掛金総額に掛金納付月数に応じて7割〜9割を乗じて得た額と1000万円のいずれか少ない額
貸付期間
36ヶ月(貸付金額500万円以下の場合)
60ヶ月(貸付金額505万円以上の場合)
利率

年0.9%

償還方法
6ヶ月毎の元金均等割賦償還
担保・保証人
不要
貸付窓口
商工中金本支店(近隣支店:姫路支店 TEL079−223−8431)