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業務案内
緊急雇用安定助成金


雇用維持に取組む事業主を支援する助成金のご紹介

 
景気の変動、産業構造の変化その他経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させた場合に、その手当若しくは賃金の一部を助成する「中小企業緊急雇用安定助成金」の概要をご紹介します。 
 従業員の雇用確保のために、従業員を休業、教育訓練又は出向させる場合には、当制度を活用し、賃金の助成を受けることをお勧めします。 
 
尚、休業等の実施前に計画届が必要となりますのでご注意ください。    
 
中小企業緊急雇用安定助成金
支給要件
  • 事業活動の縮小要件
    • 最近3ヶ月の売上高又は生産量がその直前3ヶ月間又は前年同期と比較して5%以上減少していること (但し、前期決算等の経常利益が赤字であれば5%未満でも可)

  • 対象労働者
    • 雇用保険の被保険者
対象期間
事業主の指定した日から1年間
支給額
  • 休業の場合
    • 休業手当又は賃金に相当する額として厚生労働大臣の定める額の
      4/5
  • 教育訓練の場合
    • @賃金等に相当する額として厚生労働大臣の定める額の4/5
    • A教育訓練費として1人1日当たり6,000円
  • 出向の場合 
    • 出向元事業主の負担額の4/5
支給限度日数
3年間で300日(最初の1年間で200を限度)
(当初は制度利用後1年間を過ぎるまでの期間は再利用ができませんでしたが、連続しての利用が可能となりました。)

* 

 上記の「中小企業緊急雇用安定助成金」に関して、労働者の解雇等を行わない事業主に対して、下記の要件を満たした場合に助成率上乗の拡充がされています。

中小企業緊急雇用安定助成金の助成率上乗せ
助成率上乗せ要件
  1. 判定基礎期間(賃金締切期間)の末日における事業所労働者数が、比較期間(初回計画届提出日の属する月の前月から遡った6ヶ月間)の月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること。
  2. 判定基礎期間とその直前6ヶ月間に事業所労働者の解雇等(有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む)をしていないこと。
助成率
通常の助成率 4/5 ⇒ 上乗せ後助成率 9/10

 さらに、事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、その雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持を行う事業主に対して>「残業削減雇用維持奨励金」の制度が創設されました。

残業削減雇用維持奨励金
支給要件
  1. 最近3ヶ月の売上高又は生産量がその直前3ヶ月間又は前年同期と比較して5%以上減少していること。
  2. 判定期間における事業所労働者(事業所の雇用保険被保険者及び事業所に役務の提供を行う派遣労働者)1人1月当たりの残業時間が、比較期間(計画届の提出月の前月又は前々月から遡った6ヶ月間)の平均と比して、1/2以上かつ5時間以上削減されていること。
  3. 判定期間の末日における事業所労働者数が、比較期間の月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること。
  4. 計画届の提出日から判定期間の末日までの間に事業所労働者の解雇等(有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む)をしていないこと。
対象期間
事業主の指定した日から1年間
支給額(中小企業事業主の場合)
  1. 有期契約労働者 15万円(年30万円)
  2. 派遣労働者     22.5万円(年45万円)
(受給人数の上限は100名とし、残業削減計画届の提出日の翌日以降に新たに雇い入れされた人等は対象とならない)
尚、当助成金の詳しい内容については、当社0790−62−7277(小林)又は竜野公共職業安定所(0791−62−0981)まで直接お問合せ下さい。