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業務案内

セーフティネット貸付と緊急保証制度の概要

    【セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)】

経営環境変化資金

融資対象者

社会的、経済的環境の変化などにより、次の1に該当し、かつ2の要件を満たす方

  1. 次の@からFまでのいずれかの経営状況になっている方
    1. 最近の決算期における売上高が前期に比べ5%以上減少していること、または最近3ヶ月の売上 高が前年同期を下回り、かつ今後も減少が見込まれること。
    2. 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期に比べて悪化していること。
    3. 最近、回収条件の長期化または支払条件の短縮化など取引条件が悪化していること。
    4. 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来していること、または来すおそれのあること。
    5. 最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じていること。
    6. 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金および任意積立金の合計額を上回る繰越欠損金を有していること。
    7. 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上であること。
  2. 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること。

  3. 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方、または来すおそれのある方。

(注)売上または利益が減少している方等を対象とした『生活対策中小企業金融緊急特別相談窓口』など、特別相談窓口の対象者に該当する場合、ご利用が可能です。
 

資金使途
 運手資金、設備資金
融資額
 4,800万円
返済期間
 運転資金:8年以内(措置期間3年以内)
 設備資金:15年以内(措置期間3年以内)
利率
 利率2.0%
取扱期間
 平成24年 3月31日

金融環境変化資金

融資対象者

金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに影響を受けており、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方であって、次のいずれかに該当する方。

  1. 業務停止命令対応関連
  2.  
    取引金融機関が業務停止命令を受けた方

  3. 経営破たん状態対応関連
  4.  
    取引金融機関が実質的に経営破たんの状態などにある方

  5. 整理回収機構譲渡等対応関連
  6. 取引金融機関からの借入などが株式会社整理回収機構(RCC)に譲渡された方などで、経常利益を計上しているなど、業況が順調であると認められる方

  7. 取引状況変化対応関連
  8. 経営状況が悪化していないにもかかわらず、取引金融機関との取引条件が変化している方

  9. 金融不安等対応関連
  10. 国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から次の@からDまでのいずれかの要請または取扱いを受けている方であって、当該取引金融機関との取引において、返済等の問題のない方
@借入残高の減少
A約定した返済条件を超える弁済
B当座預金の解約
C担保・保証人の追加
D借入金利の引上げ
資金使途
 運手資金、設備資金
融資額
 4,000万円(別枠)
返済期間
 運転資金:8年以内(措置期間3年以内)
 設備資金:15年以内(措置期間3年以内)
利率
 利率2.0%
取扱期間
 平成22年 3月31日

取引企業倒産対応資金

融資対象者

取引企業などの倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方

  1. 倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方
  2. 倒産した企業に対する依存度が20%以上である方
  3. 倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方
  4. 倒産した企業の債務を保証している方
  5. 倒産した企業の設置する商業施設に入居している方であって、倒産の影響を受けている方、または影響を受けるおそれのある方
  6. 倒産した企業から受注した商品や役務などが、倒産の影響により取り消された方
資金使途
 売掛金債権の回収困難、売上減少などのための緊急に必要となる運転資金
融資額
 別枠3,000万円以内
返済期間
 5年以内(特に必要な場合は7年)
利率
 利率2.0%
取扱期間
 平成24年 3月31日

    【兵庫県の制度融資】

経営円滑化貸付

融資対象者

県内で1年以上同一事業を営む中小企業及び組合等で、次の1から4のいすれかに該当される方

  1. 最近3ヶ月間の売上額が前年同期に比べて3%以上減少している方
  2. 原油価格の上昇により
  3.     
    • 製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち、原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上を占めること

    • 原油価格の上昇により、製品等に係る原油等の仕入価格が20%以上上昇していること

    • 物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合を上回っていること

     の3点すべてを満たす方

  4. 最近3ヶ月間の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期に比べて3%以上減少している方
  5. 中小企業信用保険法第2条代4項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行い、かつ、国の定めた要件(上記@〜B)に該当する者として市町村長の認定を受けた方
  6.     ※Cの市町長の認定を受ければ、信用保証の別枠が利用できる場合があります。

資金使途
 運転資金
融資額
 1億円
返済期間
 10年以内(措置期間1年以内)
利率
 利率1.35%
信用保証
 兵庫県信用保証協会の保証付き
取扱期間
 平成24年 3月31日

    【緊急保証制度(信用保証協会)】

緊急保証制度

制度対象者

経済産業大臣が指定する対象業種(760業種)で、下記のいずれかの要件に該当する中小企業者であって、市町村長の認定を受けた方

  1. 最近3ヶ月間の平均売上高(または販売数量)が前年同期に比べて3%以上減少している
  2. 製品の製造等に関する売上原価のうち20%以上を占める原油または原油製品の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売等の価格の引上げが著しく困難であるため、製品等価格に転嫁できない。
  3. 最近3ヶ月間の平均売上総利益率(または営業利益率)が前年同期に比べて3%以上減少している。
資金使途
 運転資金、設備資金
貸付限度額
 2億円8,000万円(@普通保証:2億円、A無担保保証8,000万円)
貸付利率
 金融機関所定の利率
保証割合
 100%
保証期間
 10年以内(措置期間1年以内)
保証料
 年0.8%
その他
 既にある複数の保証付き借入金を一本化するなどの借換資金も可能です。
取扱期間
 平成22年 3月31日